署名へのご協力お願いします！！ -東京女子医大附属病院「コロナ休業時の無給」文書の撤回要望署名-

ご覧頂きありがとうございます。

以下のキャンペーンに賛同をお願いします！「東京女子医大病院: 東京女子医大病院の「コロナ休業時の無給」文書の撤回と、職員待遇健全化の約束（宣言）を求めます。」（←署名サイトへのリンクになっています）

　署名の主旨と提出先や文面等を説明いたします。

 

※現在63名のご署名を頂いていますが、一刻を争う事態であり100名に到達し次第即病院側に提出します。
　お早めのご署名をお願いいたします。

 

署名の目的

　先日のニュースでご存知の方も多いかと思います。

　このコロナ禍において、東京女子医大附属病院内で現場の大変な作業にあたっている職員に対し、人事課より「コロナ感染時の無給」を示す内容の文書が配布されました。
　その文書の撤回と待遇健全化の約束（宣言）を求め要望書に添える署名に、皆さん是非お力をお貸し下さい。

指摘する問題点

　大きく分けて二点の指摘です。端的に解説していきたいと思います。

　まずひとつ目ですが、感染により（あるいは指示を受けた時）休業となった場合における無給の条件が文書で示されたのですが、その内容は感染した場合のその条件が経営側が感染の原因を定めて無給を決定できてしまうものと受け取らざるを得ないものであるという点です。

　これは、様々な業種の中でも殊更に感染しないよう気を配らなければならない医療現場、その最前線の従事者に対し、必要以上の限度を超えた重圧を与えるものとなってしまいかねないものです。

　私は以前より医療現場の内情について調べているのですが、コロナに関しては、職員が感染し病院が閉鎖ともなれば病院運営のみならず地域医療の責任や世間からのバッシング等の重い問題を引き起こしかねない現状です。
　その大変な重圧を、非常に多くの医療従事者の方々が抱えている上に更に過剰なストレスが掛けられてしまっているわけです。
　それは事故の原因にもなりかねないと、医療以外の分野に従事する多くの方も想像に難くないことといえるでしょう。


　ふたつ目は、感染し現場に出られなくなった時の主な想定が、補償ではなく無給とされた部分です。

　病院の外から推察するばかりの一般市民の目線からしても、最前線でこの苦境を乗り越えようと努力し続ける、療従事者の方々が、手厚い保障ではなく無給という脅しとも取れてしまう文章が示されてしまったのは、世間の声として挙げざるを得ないものを感じたためです。

　また、例えば感染を防ぐために飲み会などを避けよという指示が出ているとしても、その指示に完璧に従うことができなかった場合に即それが原因で感染したことにもなりません。

　無給を示された現場の方々の思いはいかばかりかと思います。

この提言、署名の意味するもの

　コロナ禍に関していえば、様々な分野の現場で理不尽なことが起きているのは多々見聞きするものです。

　それは一方で経営のためまたは政治のためといった、私達の基礎的な生活をし仕事をし支え合っているという根本ともいえる部分がないがしろにされてしまっていることから起きている場合が多いと、感じておられる方は多いのではないでしょうか。

　これは東京女子医大病院のみならず、他の医療機関や業種、さらには行政の対応にも及ぶ提言となっています。
　こうした声、視点が少なからざる私達のものだと証明する時だと思います。

　もしこれがきちんと成功を収めたなら、問題を指摘されて一方が折れるという善悪の証明といったものではなく、経営と現場という視点に隔たりが起きざるを得ないところに協力や配慮がいかに大切かということを示すことにもつながります。

　政治に対しては、民間がこうした態度を取っているのになぜ視野の狭いふるまいをしているのかという指摘ですとか、民間の中での協力を後押しするような促しにもつながることです。

　何より、この署名と提起が盛り上がることが、そこにつながる大事な一歩であることはご覧の皆さんにしっかりお分かり頂けたことと思います。


　是非ご賛同、お力添えをお願い致します。

　現場で働く多くの職員の方の安心につながるのみならず、私達が立場を超えて協力を行えるものというはっきりとした証明になります。

　「善か悪か」という二者択一の世論を好む現代の風潮ですが、多くはそうした乱雑なあるいは深みや配慮のない価値基準に、口を挟むのを控えている賢明な方々がほとんどであるというのが本当のところと思いますし、残念ながらそれが証明されにくいものであるとも深く思うところです。

　きっとある程度の広がりを過ぎたら、そこから良い形でのさらなる展開が見込めるものと考えています。

　署名ページ下部にありますコメント欄にも是非お気軽に一言お寄せください。

　また改善点やご意見等ありましたら、コメントあるいはTwitterのDMなどでお伝え頂けましたら幸いです。
　（バランスや多くの方が扱いやすいよう複雑化を避けるため、必ず全て拝読しますがご意見そのまま全てを絶対に反映させるというものではないことを予めご了承ください）

 

東京女子医大病院　人事課ご担当者様にお伝えする文面

以下のキャンペーンに賛同をお願いします！「東京女子医大病院: 東京女子医大病院の「コロナ休業時の無給」文書の撤回と、職員待遇健全化の約束（宣言）を求めます。」 

　こちらが署名サイト及び要望として送る予定の文面です。
　文面を署名募集時に公表したのは、署名する皆さんが相手方に出すその文面に内容を把握の上で署名ができるようになっておくべきだろうと考えるからです。

　全ての人の同意を得ることは無理なことと分かっていますが、様々な事情がある東京女子医大病院の職員の皆さんを応援するという意味を署名をされた方々と共有できたらと思っています。
　ご理解とご賛同の署名をご検討頂けましたら幸いです。

　このご時世、本当に心から良い方向へと進むことを願います。

　東京女子医大病院　経営統括部人事課ご担当者様へ（文面）

　日頃の医療体制の維持と長きに及ぶコロナ禍の対応にまず深く感謝を申し上げます。

　この状況における病院経営の困難さはお察しするに余りあるもので、そこへお願いをするのは大変恐れ多いのですが、これは勇気を振り絞ってのものとご理解頂けましたら幸いです。


東京女子医大病院の経営統括部人事課より発信された
「コロナ休業時の無給」文書の撤回と職員待遇健全化の約束（宣言）をお願いします。

　医療現場における職員皆さんの姿を多少なりとも目にすることがあるのですが、その姿と「コロナ罹患時の休業時における無給」の文書の存在の両方を思い比べるところとなりました。

　そして、歴史的規模ともいえるこの感染症の、その最前線で立つその当事者の心中を思うと筆を執らずにいられない結論に至った次第です。

　僭越ながらその内容について以下に述べたいと思います。

無給の条件について
　昨日の報道で目にしました「新型コロナウイルス感染症に罹患（りかん）等して休業する場合の処遇について」ですが、まず申し上げざるを得ない点のひとつめが、休業中の給与を無給にするその条件についてです。

　病院より出される条件ですので、それが感染を防ぐものとして適切であるのは異論の余地はないものと思います。

　ただ、それはあくまでも感染を防ぐ方法を意味するものであり、感染経路を特定するものでないのは明らかです。

　職員の皆さんが背負うものは、職場の大変さのみならず職場を離れた生活の面でも自らが感染者とならないようにしなければならないとてつもない重圧と存じています。これは個人的に日本各地の医療従事者やその関係者の声から実感するもので、おそらく第三者が確認をし大きな間違いはないように思われます。
　現場を止めてはならないという医療従事者の心がけと重圧は、語弊があるかもしれませんがそれ以外の立場の比ではないでしょう。

　その中でも職員の皆さん一人ひとりには生活そして家庭や家族もあり、やむにやまれぬ場に赴くのもあり得ることです。
　それが偶然ほんの少しでも条件に抵触する事があれば、誰よりも感染する可能性のある医療従事者が無給にされてしまうという文面は言葉を失う衝撃があります。

　その余計ともいうべき重圧を与えかねない部分は、職員の方々への多くの人々の同情を誘うものとなるもので、責任者の方もそれは望まぬところかと思います。
　また、所属されている職員の皆さんも、患者より「職場でこのように決めつけられて困っている」という相談を受けたなら「防止策は感染源を特定するものではない」と答えるのではないでしょうか。

　「感染」というテーマに向き合い重く責任があるのは誰も疑うものではありませんが、この条件が明確に分けられなかった部分は複数の問題を引き起こしかねないものと思います。

休業中の補償について
　現場の方々に少しでも安心して勤められるようになって頂きたいのが何よりの願いなのですが、感染時のみならず休業の指示がなされた場合でも無給の場合があるという点がふたつめの部分です。

　そもそも医療従事者の方々こそ、感染発覚時の補償がしっかりとかつ明確に示されているべきではというのが、日頃からお世話になっている一市民として抱いた率直な感想です。

　雇用調整助成金や傷病手当など医療法人も使用できる補償制度もあります（ここは知らない部分もありましたら申し訳ありません）。
　一般的にも、公的な補償制度と雇用条件に盛り込まれている制度を十二分に活用したガイドラインを設けるなど、職員に向けた最大限の努力がなされるべき状況ではないでしょうか。

このお願いについて
　これは貴院の経営側を悪とする提起では絶対にありません。
　病院経営とは医師の育成と医療体制の充実と合わせ、国の施策である地域医療構想に沿う必要があるばかりではなく、経済情勢や保険制度改革の見通しや災害対策など、重い使命を複合的に果たさなければならない大変困難なものです。

　その中で、政治や行政の的確な見通しのない動きや、大半は十分に努力をしているとはいえリテラシーの行き渡っていなかった不安を抱える市民、パニック発生の可能性にまで向き合わなければなりません。
　そうした中で、いわば「身内」に向けて意識を引き締めるために厳しい言葉を用いる場合もあり得ないものではないのでしょう。
　しかし、以上のような病院経営が向き合う不安とは、前線で活躍するスタッフが直面するものでもあるわけです。


　コロナ禍発生時の不安を抱く大勢の患者の対応から現在のコロナ対応体制の構築までの間にあった、物資不足の恐れやデマや医療従事者への偏見という困難に直面し続けてきたのは何よりも現場の職員ではないですか。

　では、そこで経営のためという目線でなされた「無給」の宣言ですが、この追い詰められた瀬戸際の一線で踏み止まり、医療体制を維持し続けている職員へのあの言葉が向けられたことが意味したものは、医療を支えながら生活を営む上での医療従事者と労働者その両面の意志の立脚点すら損ないかねない重大なものであったと言わざるを得ません。
　それは病院周辺住民の無意識的な不安を招き、職員の過大かつ余計といえるストレスは医療事故すら増やしかねず、大量の職員の退職の引き金にまでなってしまいかねないでしょう。

　それを職員の皆さんが必死で防いでいるのは多くの日本中の人々が重々承知のことです。


　どうか、東京女子医大病院の経営統括部人事課の責任ある方にお願いいたします。

　無給を示したあの文書の撤回および、職員に寄り添いコロナ禍をその現場と生活を守りながら乗り越えるのを目標とする宣言を行って頂けないでしょうか。

　無給の可能性を示唆する文書はそもそも現場から離れることを促しかねませんが、撤回と健全さのある体制を（せめてほんの少しだけでも）取るのは、病院内外への貴院が発信する、防疫的あるいは社会的なアナウンスの信頼を勝ち取るものです。そして、その信頼は保険制度や人口動静を踏まえる長い目で見た際に、経営の安定をもたらすものと具申するものです。

　現在、社会における政治や情報の面でも多くの不安を多くの人々は感じているものです。それは日本の大都市圏に起きている、医療従事者の置かれている苦境や医療現場の逼迫する余力への危惧、そして行政対応への不信が、少なからず言葉にならないものとして現れたのだといえるでしょう。

　その根本原因への向き合いを意味する、全国的にも画期的といえる方向へのさきがけとなって頂けないでしょうか。

　世間は何が悪かあるいは善かというような二者択一を求めるような世論が溢れやすいものです。

　しかし医療はそうした意志を持つ人そのものを支え寄り添うという私達のものでもあるわけです。今なお生まれてくる子供達を支えているという、その根本的な説得力を持つのが医療への従事であり東京女子医大病院であると、改めてのご認識を心よりお願いいたします。

　どうか今回を機に、大きくさらなる飛躍の方向へと向かって頂きたいと心より願います。

　これは東京女子医大でとりあげられた子供達が物心付いた時に、諸手を挙げて賛成してくれる内容であると信じ、恐れながらも提起するものです。

フェミニズム　〜その大元を辿る〜

　日常的にも様々な場面で人々を左右している「フェミニズム」ですが、皆さんはその大元の意味をご存知でしょうか。
　日本は敗戦後、戦前にあった参政権運動など人権運動の動きは、顧みられる事が非常に少なくなりました。代わりに影響を持ち始めたのが学術的な解釈の「フェミニズム」です。ここには大元の人権運動やその理念とは大いに異なる意味合いが含まれていました。


　この記事では、今日における「フェミニズム」の大きく分けてふたつになってしまった意味合いを整理すると共に、その更に奥にあるフェミニズムの大元となる考え方や重要な人物を紹介します。

 

 

 

◇フェミニズムの大元となる理念は人権

　まず、参政権は人権である事を意識していない方も多いというところがありますが、女性参政権運動と聞くと「フェミニズム」を思い出す方は多いと思います。
現代の人権の元となる考えは理神論から始まります。

それは西欧の王権神授説からなる階級社会の批判と、平等の個人の意思と理性を基礎とする国作りの理念につながるのですが、その理念が人権です。

 

◇平等に個人に備わる理性という思想「啓蒙主義」

　国の基礎は市民と位置付けた啓蒙主義は西欧諸国を大きく変化させるほどの影響を及ぼしました。しかし啓蒙主義という言葉は、後に国家間の対立を煽り戦争を引き起こすものとも捉えられていきました。

それは「啓蒙」“Enlightenment”の言葉が、未開の地に知性をもたらすという植民地支配拡大の名目としても掲げられたからです。
　歯止めの効かない植民地拡大競争と大きな戦争の反省としてなのですが、ここに「個人に備わる人権や理性」と「国家規模の利益争いの思惑」との隔たりがあらわになります。

 

◇オーギュスト・コントの社会学

　そこでフランスで生まれたオーギュスト・コントという人物が社会学を創始します。（他にも関係する人物がいますが代表的な人物です）
彼の理神論と啓蒙主義思想の広がりに伴う革命（王や教会から市民に国家運営の権利が移る事）の暴動や混乱を目の当たりにしたことから、啓蒙主義の批判と社会の分析結果から社会運営の理論を構築するその理念と計画を提起しました。
そこから始まるのが社会学です。
そこで取られた手法とは、様々な学問分野の発見を社会の動きの観察に応用させ、その観察結果から社会運営に役立つ理論を構築するというものです。
　その理論の構築には弁証法という、当時の最新かつフランスで重視されていた伝統の路線に沿う数学と論理とを合わせた哲学の手法が用いられました。

 

 

◇弁証法とダーウィン「生物多様性の展開」の社会学的解釈

　社会学では社会が段階的に発展するという概念が用いられました。
その段階的な発達という概念に、ダーウィンの「生物が世代を経て環境などに合わせて変化する」という理論が応用されました。

 

そこで更に、性別が生き物の生態に根本的な影響を及ぼしているという理論が応用され、社会学上のジェンダーという概念が生み出されました。
　この社会学のジェンダー分野において、フェミニズムという単語が使われ始めます。


 

◇歴史、哲学、運動などの社会学的カテゴライズ

　啓蒙主義の批判と共に、社会や人の動きを現象のように捉えて生み出した考えを、弁証法を用いて性別を大前提に理論化するという流れが行われるようになりました。

 

社会に存在する様々な権力、哲学、社会運動、女性による芸術等、過去にあったものも含め様々なものが、このジェンダー概念に基づいて分類されていきました。
（「第○波フェミニズム」「フェミニスト哲学」など）


　その中で、理神論と啓蒙主義から始まる人権運動や女性参政権運動などは男並みの権利（あるいは権力や平等）を求めたものと位置付けられました。


 

◇フェミニズムの大元とその動き

　大元とは人権運動であり、それは理神論と啓蒙思想から始まる個の尊厳を基礎とした国家運営を求める運動です。
そこではフェミニズムやフェミニストという単語が先に来るものではありません。また、名乗らなければいけないというものでも一切ありませんでした。

　その人権運動では様々な提起や活動が行われていました。共通して見られる要素としては概ね以下の通りです。

　・公平公正さを旨とする
　・平和主義
　・個人の理性の体現と、社会を構成する市民としてのあり方（徳目）の重視

　オランプ・ド・グージュの弁護の申し出、アメリカのクエーカー、メソジストなど様々な人々による奴隷解放や女性参政権への関わり、メアリ・ウルストンクラフト、アメリカ独立に関わる人物への影響など、大変多くの分野に見られます。
　暴力性の否定とは、ウィーン体制（フランス革命の暴力的な革命運動の広がりを抑えたヨーロッパの国家間の取り組み）の最中に各国で発生した暴力革命運動の反省として、各国市民の間に生まれた暴力性を忌避する空気です。
　市民のあり方としては「徳目」 “Virtue” が国家を担う一人ひとりの重んじるべきものとして挙げられました。また貴族階級と異なる市民の労働の意義からは、労働者の権利や環境の整備の動きへとつながりました。

　このように複合的なものであったわけです。

　前述の通り、そうした動きを現代の「フェミニズム」においては「男並み」の平等を求めたと位置付けられる事が大半なのですが、同じ言葉で大きくふたつに分かれたこの意味合いは、様々な混乱や対立の原因ともなりました。

 

 

◇フェミニズムの大元　人権理念を更に辿る

　それは16世紀のヨーロッパにあり、その中には以下のような提言が見られます。

　・女性の教育（性別に左右されない教育）の重要性
　・女性の結婚の自由
　・投票による統治者の決定（選挙）
　・子供の権利
　・表現、言論の自由
　・現代の信教の自由に通じる発想
　　など

人権運動で見られたような多様な社会的問題へ向き合う態度も見られるのですが、その重要な提起を行った代表的な人物がデジデリウス・エラスムスです。

 

 

◇デジデリウス・エラスムス

　当時ヨーロッパでは、諸国の王や貴族の領土や人々を支配する権力を、カソリック教会が神の代理として認める形で成り立っていました。これが王権神授説です。

　エラスムスはそのカソリック教会の神父であり聖書研究家です。彼の業績は現代の哲学や科学や文献学など様々なものに大きく関連します。
　当時、東ローマ帝国の滅亡による古い文献を携えた学者達のエラスムスの住む西側への避難がきっかけとなり、彼はその聖書や古代ギリシャ哲学の古い文献を調査する事となりました。

 

その調査の中で、解釈に重きを置く学者の説を教会が取り入れていた事が、教会と権力に大きな問題を生じさせているのを確認したのでした。

そこから彼は改革に取り組むことになるのですが、その過程で提起されていたのが上記の提言（その一部）です。
　そのやり方は改革を大上段に掲げるようなものではなく、問題の原因そのものに対し、人間性の尊重、文献の調査、適切な懐疑の態度などをもって取り組むものでした。


　そしてその理念は当時の王侯貴族や教会関係者そして庶民に広く受け入れられ、取り組みが成功するかのように思われましたが、ルターの国家間の利益争いと結びついた宗教改革運動によって達成には至りませんでした。

 

◇権力と結びついた宗教とその大きな弊害　理神論へ

　世界を創造した神が王に支配する権力を与えていると教会が保証する事が、当時の王が持つ支配権力の根拠とされました。

 

その「世界とは何か」という人として自然な探求に対する答えを、教会が聖書から見出さなくては「神の認めた権利の保証」という仕組みに疑いが生じてしまいます。
そのため教会は、科学や宗教そのものに対する新たな見解を異端として排除してきました。
これがヨーロッパにおける古代ギリシャからルネサンスまでの、科学や文化発展の非常に長い停滞を引き起こしてしまいました。

　エラスムスは古い文献から、人間本来に備わる性質を否定する学者達の解釈論を、根拠の提示とバランスを保った表現や人と神への敬意という態度をもって正していきました。否定され続けてきた人間の自由意志の存在も擁護もしています。
　しかし結果は16世紀当時に目に見える改革として成立するどころか、死後彼は教会から異端と見なされてしまうのですが、彼の伝えた理念や著述はおよそ200年後の理神論や人権などへと結びついていきます。

 

◇エラスムスから理神論、人権思想までの流れ

　理神論とは、神の存在を認めつつこの世界が理性による分析で解明を進める事が可能だとする考えです。
ニュートンがその発見と理念の両面で代表的な人物として挙げられます。科学的発見の重要性とその揺るぎない正確な証明が大きな説得力を持ったのと同時に、彼自身が神を認めつつ理性の力を証明した存在として、理神論の何よりの後押しとなりました。
　その科学的な発見はエラスムスと交流もあった人物による、当時は錬金術や魔術というくくりで捉えられていた探求が基礎となってニュートンの時代まで紡がれたものといえます。
エラスムスの影響は、女性の教育の重要性、魔女狩りへの批判、当時世界に広まりつつあった世界各地での現地人の奴隷化や虐待を批判する動き、国際法への影響など様々なものに及びます。
　その文脈がニュートンの友人でもあったジョン・ロックの各個が有する権利という個人が基礎となる国と市民との関連による国家運営の理論と合わせて、理神論と啓蒙主義の時代の方向性に大きく影響しました。
　ここから政治に関与する権利である参政権の、性別による不平等改善への取り組みが女性参政権運動となり、その中で「フェミニズム」は方針を表す標語として扱われだしたものだったのです。

　エラスムスは当時のヨーロッパに古代の優れた哲学と語学上の正確な扱い方を整理しその立ち位置から寛容と平和の精神を体現し、多くの人々に有形無形の重要な理念を伝えたという事ができます。

 

 

 

◇フェミニズム、人権運動、人間性の尊重という文脈

　15世紀のエラスムスの時代は文芸復興(14-16世紀)の間であり、そこではユマニスムという人間性の尊重と平和を重視する動きがありました。文芸復興の時代は「復活」“Rebirth”を意味する“Renaissance”(ルネサンス)と呼ばれています。

　時代規模でその関連性を見た場合は、エラスムスの死(1536)から理神論や啓蒙思想が高まるまではおよそ100年、そこからフランス人権宣言(1789)やアメリカ独立宣言(1776)などの人権思想に基づく革命や独立運動までおよそ150年、その後ウィーン体制を挟んで女性参政権運動が始まるまではおよそ60年という隔たりがあります。

 

　隔たりが起きるきっかけには権力者同士のいさかいや迫害や戦争などがありますが、その権力者に都合の良い解釈や考えが力を持つ時期でも、重要な理念は断絶する事なく議論され伝えられ続けていたものです。

 

　フェミニズムの大元となる人権運動その人権とは、人間性の重視と人間の理性を重んじる平和の希求が現在まで紡がれる道筋の延長線上にあるものだといえます。
　このフェミニズムの大元を辿る一連の流れと、同じ言葉で別の意味が生じている事を皆さんに確認して頂きたく思います。


 

◇おわりに

　ジェンダー概念などを前提とした「フェミニズム」こそ至上とする方々がいらっしゃるのは存じていますが、そうした方々へ無理にこれを理解せよというものでは絶対にありません。
ただ、フェミニズムに関心を持った若い方々に上記の背景を一切説明せず、それどころか「男並みの平等を求めるもの」であるとか、「フェミニズムは」「フェミニストなら」という言い回しで特定の条件付けをし続ける、専門家と称する方々には私は疑問を持たざるを得ません。

　例えばフェミニズムの代名詞のひとつともいえる「女に生まれるのでなく、女になりゆくのだ」というボーヴォワールの「第二の性」その第二巻冒頭の言葉ですが、これがエラスムスの教育論（仏語訳）からの引用です。
 

 

“On ne naît pas homme, on le devient“

「私たちは人に生まれたのではなく、人になりゆくのだ」

これをボーヴォワールは

“ On ne naît pas femme : on le devient”

「女は女に生まれたのではなく、女になりゆくのだ」と引用しました。


（多くの哲学者も参考また引用しており重要な文脈です カント サルトル）

　他にもメアリ・ウルストンクラフトの提起にある様々な要素は、人権理念として国を超えて共有されていたものでもあり、それはエラスムスの提唱したものと繋がる文脈でもあります。
このように影響と文脈は文中のリンクからもわかるように確認が可能なものです。

　しかし、現在の日本においては、その重要な文脈と背景がフェミニズムに関心を持った方々へ伝えられているとはいえません。

それどころか、参政権運動などの人権運動や思想や人物などを「男並み」を求めた存在だと解釈し、その特定の概念に基づく解釈こそ正統であるかのような発信が広められているのが現状ではないでしょうか。
 

 

 

　誰それがどうという批判の話ではありません。

　理解ある方々との重要な情報の共有こそ大切なものです。
重要な情報やその文脈を私達の手で大切にしていきましょう。

 

 

（その他、参考資料　参考サイト）

 

２０２０年東京都知事選の公約　（立候補はしませんが）

はじめに

 

　地方分権とは、戦後日本の憲法に定められた重要な項目の一つです。
　国政と分けて、地方の事は地方の住民が決める。それは政府では対応しきれない全国津々浦々の問題を、その地方で独自に解決していくという道筋でもあります。

　そしてそれは生活水準の向上と生活や社会そのもののあり方の多様化にも対応の道筋を残す、希望の憲法と言っても過言ではありません。

　歴史を紐解けば、民主主義上での独裁政権の誕生では、地方自治体の選挙から勢力を拡大するという構図もありました。
　また戦時中においては、地方自治という枠組みをなくし、政府の一括した管理化に置かれるという場面もありました。
　そして現代においては、国政の議院内閣制の弊害である議席確保のため支持団体の利益誘導に奔る政治家の姿を生むに至りました。
　政治の学問の世界でも、それは古くから指摘されている問題点です。

　では国政政党とはどこまでをその意志の範囲とすべきなのでしょうか。
　東京都知事を選ぶ選挙は政党名を書く選挙ではありません。
　その自治体に住む住民一人ひとりの意志を一票で証明して、そして未来を決めていくものです。
　選挙権は人権です。住民の意志で決めるを定めているのは憲法です。
　その人権と憲法よりも国政政党の思惑は優越するものなのでしょうか。
　言うまでもなく断じてあってはいけない事です。

　「政党の意志」とはあくまで政治思想であり、地域住民の個々の意志判断よりそれを優先させようとする現代の通念は、戦争や独裁政治の歴史的な反省に真っ向から対立する、異様な思い込みなのです。

　現在、私達の日本国は、徹底して若者を未来への希望を抱かせない低賃金労働の社会へと追いやりました。
　政党と連動する利益誘導を目的とする団体の思惑が優先されるようになりました。
　築地移転問題では都政の負担は六千億。
　オリンピックの準備運営には一兆二千億。
　その問題に途中で都知事や都議が気付き止めればよかったものを、取り返しの付かない社会問題になるまで放置されたのです。
　それは国政の政権争いに付随する利益誘導を当たり前のものとする政治を、切り離されて然るべき地方自治体にまで及ばせてしまっているのが原因です。

　国が悪い政治を行えば、その盾となるのは地方の自治体の政治ではないですか。
　しかし国政政党の思惑に沿うばかりの政治家達は、その基本的な問題に対して取り組む事は無かったのです。
　そうして最後に追い詰められるのは、利益誘導のために駆けずり回らされそして世間に問題が発覚した時にひたすら謝罪させられ責任を負わされる都の職員と、多額の税金を払い続ける私達なのです。

　結果として、オリンピックも多額の税金が投入されましたが、不透明な金銭の流れを追求する政治家は皆無で、国民は無給のボランティアで働かせられる事になりました。
　若者を企業にとってひたすら都合の良いように低賃金で働かせる社会になった現在は、毎年５０万人以上の戦時中のような人口減少を引き起こす日本となりました。

　それでも政治家は、地方行政を利益誘導と国政の政権争いの踏み台にする事をやめないのです。
　そしてそれは、この問題構造に気づこうともせず、政治家に利益誘導をしろと言い続ける有権者の責任でもあるのです。

　私は若者が子供達が。これ以上自分のしている事に気づかない大人達の犠牲になる事は見過ごしていられません。

　今こそ当たり前の事を当たり前に行う、私達の政治を行うべき時なのです。
　それはシンプルに、憲法に則り人権の理念に沿った指針で動く、そうした立候補と政治の事です。

この問題解決の鍵は地方自治体の選挙である東京都知事選であり、思い込みの中で逃れられない大人達と子供達の未来を救うためのただ一つのチャンスでもあるのです。

 


　公約


都の行政、都知事としての基本として
　東京都における公的資金を受けた事業に対し、その資金の流れを監視します。
　対象は国また地方自治体に限らず、多重請負、不透明且つ服装化した外注などを行っていないか確認し評価します。
　悪質な企業に対する行政指導と罰金を科す条例を制定します。
　

オリンピック準備運営について
　IOCと日本のオリンピック運営委員会に関わる利権構造を調査し、全て公開します。
　東京オリンピックを機に、オリンピックそのものの健全化の実現を目指します。
　（それが全世界の多くの市民とアスリートの願いです）
　（開催期間中に停戦を呼びかけるオリンピックの、権威性を後押しし支えるものです）

　東京オリンピック以前以後と評価されるよう、オリンピックそのものを改革し、その名誉を東京都民のものとします。

　コロナの影響下にあるオリンピック・パラリンピックは、なるべく選手達の希望を叶える方向として、実現に向けた動きをします。
　感染拡大を防ぐため無観客や期間の変更を伴う計画設計に併せ、５GやVR等の技術を駆使した全世界へのネット配信等、放送収入の新しい形を提起します。


議会改革について
　PC、タブレット持ち込み可とする改革。
　議会に蔓延する政党性に対する危惧の声明発表。
　多様化と複雑化を続ける社会に沿った、新しい議会の形を提起します。
　　（常時発生し続けると言っても過言ではない社会問題のリアルタイムの可視化と各議員との情報伝達。議会での解決量の増加、二十四時間体制での情報収集と分析するシステムの構築）

表現の自由・人権を守る東京都
　全世界の思想良心身体表現の自由と尊厳を侵害されている人々が、東京であれば自由を謳歌出来る。そうした都市にします。
　基本的に政治思想的ムーブメントには賛同や批判を行わない方針を取ります。なぜなら、行政とは問題に対する評価へのアプローチではなく問題の原因そのものに取り組むものと認識するからです。

動物愛護について
　ペットショップにおける、保護動物の販売枠の取り決めを行います。関連した動物達へのケアや従事者との連携の拡充を行います。
　殺処分を減らす取り組みと同時に、必ず件数を計上し政治的アピールのために実情を覆い隠さないようにします。
　動物の福祉は人間の福祉につながると考えた運用をします。

東京都民アプリの実現
　行政サービスを受ける上での簡略化（必要な書類等の確認や予約等を行えるアプリ）を目指します。
　行政サービスを受ける上でハードルのある障害の方（発達生涯を含む）に対するサポートの制度を設けます。
　都議会の動き、各議員の動きなどを逐次そのアプリで追えるようにします。
　パブリックコメントの提出が簡単に出来るようにします。
　東京都という自治体から国に対する要望の提出に付帯する、署名の投稿機能を設けます。

　　発達障害者支援として
　　　壁掛け型の電子ペーパーを企業との連携で製作します。
　　　（スマートフォンとの連携で音声による予定の表示や、ゴミ捨て日、また納税等の手続きの予定や方法などを表示し、生活をサポートする機器です）

行政に対する大学生に対する研修の実現
　研修を受けた学生達が地方に帰った後、行政や議会に携わる際に応用できる基礎的な経験を養うのを目的とします。
　都内在住の学生も対象です。

氷河期世代の救済
　全国の自治体と協調し実現する、失われつつある技術の保護を目的とした雇用の創設します。
　都知事直下に氷河期世代以降の若者の救済を兼ねた、災害時、大規模イベント時の補助、その他必要に応じた対応を行う職員の枠を設けます。
　当初は数名から始まり、目標としては五千人以上（上記の全国規模での雇用の創設に関連する、都の事業の従事者として）を目指します。


蔓延しつつある引きこもりの連れ出し、監禁行為の撲滅
　明確な人権侵害である。高齢化する引きこもり問題に対しては行政としての対応が拡充されるべきであり、人権侵害を平然と行う連れ出し監禁行為に対する徹底的な撲滅を図ります。
　合わせて、貧困ビジネスに対しても同じ対応を取ります。

多重請負、中抜きに是正を促す東京都条例を制定します。

国家行政、官公庁における過重労働の是正を働きけます。
　（東京都で働く方々をつらい状況に置いておく訳にはいきません）

風俗従事者の総合的な福祉施策
　海外からの渡航者に対する、性風俗利用時の性病検査証明書の提示義務を設けます。
　暴力または不当な賃金や労働環境に関する相談窓口を設けます。

公共インフラの民営化の風潮に対する見直し
　少子高齢化の進む中、民営化は生活基盤の破壊に繋がりかねません。
　３０年から５０年先の社会動向を見据えた、地方自治体の存続性の強靭化を図ります。


女性に関して
　性に関する概念が多様化する社会における、女性が成人するまでの情報の複雑化への配慮として、女性に対する行政の相談機関や窓口を一元的に示す冊子を発行します。

貧困の救済
　段階的な回復（カフカの階段を参照）を登る、住宅から就労までの一貫性を持った支援を行います。

地方交付税支給の要請を都民との協力の下で国に働きかけます。

　徹底的な若者に対する低賃金化と繰り返される増税で、疲弊する都民国民の生活を守るため求めていきます。
　交付された際の使い道
　　・氷河期世代以降の若者に対する減税措置への補填
　　・妊娠出産から一定年齢に至るまでの支援予算（保育等に関連するものも含む）
　　・女性用シェルター、ホームレス支援など困窮者に対する緊急支援施策予算
　これらは交付されない場合でも都債を持って実行します。


各団体の要望の可視化
　原則公開。各議員に対する要望は同時に都に対しても文章で提出し、透明性を確保させます。
　要望自体に対する評価は行わず、事実確認の資料としてのみ扱います。

地方自治体における告発者への不当な制裁に対する救済措置
　同時に東京都知事に対して告発しなさい。推移を見守り、場合によっては声明発表や職場を用意し救済を行います。


コロナの現状と以降について
　コロナ対策として各企業で実施された、労働時間短縮、リモートワーク、付随して発生した電車の混雑状況の軽減の維持を強く進めていきます。
　流行が落ち着いた後の都内における経済活動の復調のための、都内観光業、飲食娯楽関連の支援と国内外に向けての宣伝を行います。

　事務所の分散移転（西東京、多摩地区、近隣各県への事務所移転を促す）
　満員電車問題の解決と同時に、感染対策と通勤時間等の労働環境の改善を目的とするものです。


若者支援として
　空き家を流用した氷河期世代以降の若者向け住宅支援。
　全国の自治体と協調したスギ花粉対策。切って切って切りまくって、無花粉スギや環境に適した森林への転換に向け植えて植えて植えまくります。
　国の協力が得られない場合、東京都民に向け（アプリを使用し）署名と個々人の要望の提出を呼びかけます。

文化振興
　クリエイター（アニメーター等）の生活支援。低賃金労働の構造的実態調査。
　世界各国のアニメ、ジャパンエキスポ等への東京都としての出展。
　失われつつある文化資産と技術の保護に取り組みます。

　東京都のふるさと納税の返礼としてのアニメ、漫画作品の作成（未完や続編が出ない作品など全国の市民に対する要望を集める）
　世界各国からの日本の文化体験、修養留学事業の創設。
　　表現に対するハードルのある国との、表現の自由の実現のための交渉。留学事業の実現。

　有害図書指定に関連して発生した作者、出版社に対する損害の調査と、実質的な成果に対する見直し。
　　同じく指定を行う委員会に対する傍聴も開放を行う。


行政としての公正公平さについて
　特定の人種あるいは国籍を掲げたキャンペーンに対しては中立の立場をとります。
　転じて、地方行政特に東京という都市は人種国籍に左右されず「都民」として行政サービスを提供する事を宣言します。
　性別、人種、階級等の制限を受けない人権の理念を参照する方針です。
　（渡航者、就労滞在者等の法律に準じます）

性に関して
　同性愛等の性的少数者などの枠組みに左右されない、人生のパートナーあるいは家庭のあり方に対する行政としてのあり方を模索します。
　文化、法律、社会動静、哲学、宗教等、あらゆる性を規定する概念に対し行政は中立です。
　市民がそれらの概念に関する闘争に、明け暮れ巻き込まれ人生を費やしてしまう事の無いよう、政治行政の制度設計や指針の提示などその役割を全うします。

選挙に関して
　東京都内で行われるあらゆる選挙に関する、候補者に対する差別的な報道姿勢に対する規制条例を制定します。
　選挙期間以前と前半においては、時間の公平性を保つ。中盤以降は各局の各候補に対する分析を基にした判断に任せます。
　（放送法の理念と人権である選挙権の平等性に基づく）

　また、東京都として選挙供託金に代わる制度（署名、段階性の投票等）の提案を行います。


学校、子供達に関して
　発達障害児童への配慮（識字、学習障害等への器具的な補助）の指針や、遅生まれの身体的学習的格差に対する東京都が出来る補助を模索します。
　貧困、虐待等を原因とする学習の遅れ等に対する救済措置（相談窓口の設置、学習支援の実施など）

　都が主導する給付型奨学金の制度設計を行います。
　大学生の一気飲み行為の全面禁止します。
　長期休暇における事件事故防止の取り組みます。

災害対策について
　各地区の災害特徴に沿った救助封神計画の策定します。
　都知事自身の緊急時対応の訓練と見直しを図ります。
　近隣各県との連携と見直しを行います。

　病院の災害時における燃料備蓄、搬送者の集中の緩和に関する計画の策定します。

　大規模に発生する帰宅難民を想定した計画と対応リソースの準備を整えます。


※現在2020年6月18日1時13分。以降追記と校正を行っていきます。
東京都知事選各候補者が参考にして頂く事を望みます。

 

https://twitter.com/Shogo_tkhs

#氷河期世代#人権侵害#東京都知事選#公約#表現の自由#少子化問題#地方自治体

もし私が今回の都知事選に出られる余力があったなら…

もし私が今回の都知事選に出られる余力があったなら…

 

 

選挙ポスターはクリエイターの方々に発注し、色々なデザインのお披露目の場とする、文化と選挙の融合を実現したかった。そうして全世界に東京の文化のポテンシャルを証明してみたかった。

 

何も顔と声だけを売ればいいとは思わない。
代弁者なのだから、クリエイターの思いをそうした形で代弁してもいいでしょう？
知り合いになれた方々の自由な発想のポスターが見たかったなあ。

政見放送では一方は真面目に。もう一方は好き勝手にそして大人達を怒りたかった。

 

なぜ氷河期世代を苦しめ少子化を放置したのか。
文句を言うばかりで口だけの大人ばかりだから絶望の社会を子供達に渡す事になっているだろうと。

政党政治家もなぜ地方自治体選挙に国政の政権争いを持ち込むのかと。それで独裁だのナチスだのどこが批判出来るのかと。憲法９３条守れと。

 

「国政政党の思惑」という政治思想を、地域住民の判断より優越させようとするのは狂気だろうと。
まともな政治家は一人もいないのかと政見放送で怒ってやりたかった。
そういう大人が一人でもいなきゃ子供達が可哀想なままじゃないか。

 

叶うなら多くの人と協力して選挙期間中はマスコミに抗議デモを起こしたかった。
選挙権は人権。公平公正さを保てない報道は、人権の平等さを踏みにじる下劣な行為であると。
権力や組織を前にすれば、それ以外の個人の人権など簡単に踏みにじるその心根を糾弾したかった。

ここは異常な社会なんだよ。

 

各候補と協力して演説し有権者に良い選挙にしようと呼びかけたかった。
応援演説をとことん貶したあの区議は忘れもしないが、それはともかくとして、我々のためではなく党利のためにひたすら動く政治家など政治家とは言えないだろうと浮き彫りにしたかった。

 

そういうしがらみの中にとらわれている政治家の人々を救うのは市民であるとも訴えたかった。
利益誘導をしろ、投票したから言う事を聞けと、とことん追い詰めそして投票の見返りに動かざるを得ないようにしたのは市民だ。気づくべきなんだ。
自由のための選挙がしたかった。

 

子供達に向けての選挙がしたかった。
ぶっちゃけ大人なんてどうでもいいよ。
何言ったって分からない人多いんだから。

「不正選挙をしてでも都知事選に勝って、安倍政権を倒すんだ！！！！！！」とかさ。

それなら子供達に虐待から守ったり、勉強が出来ない時に助けがくるようにした方が

 

いいよねと当たり前の事を話し合う時間に費やす方がよっぽどましかもしれない。
政権争いに夢中の大人達は一切子供達の事なんて考えてないんだから。
選挙とはそういう話をするものだと思った子供達が大人になった時の未来に時間をかけた方が、よっぽど理性的かもしれない。

 

選挙カーが借りられなかったら、今度こそ外山恒一の街宣車をジャックしようか。（それとなく敬称略）

最終日曜日には銀座でライブとか。
そこまでやれたらまあ最高だよね。好き勝手やれたなら。

ただきっとそこまでやっても、マスコミはとにかく黙殺するだろう。国政政党に怒られるんだろうな。

 

そうしたら最終日には前回果たせなかった命をかけた抗議でもしようか。
小池候補の前で腹を切って内蔵を投げつけ、計上されなかった動物達の命だと思えと叱って終えるとか。

そこまでくると中二病というか浸りきってるな。それにもう出来ないだろう。
でも実際前回は自決の練習も準備もしてたんだよ。

 

そんな風にしてみたかったかなと思うところです。最後のツイートは消すかも。二三回言ってるし心配かけるからね。
でも都知事選で氷河期世代救済と子供達の未来を守れと、命を掛けて抗議した候補者がいれば、毎年それが皆の記憶に思い起こされて、少しは良い影響になれたかもしれないとは思うよ。

 

この４年間は長い思い悩みがあり、借金返済に心身を疲弊させながら、選挙にギリギリで臨む事の繰り返しだった。
非常に反省になったよ。
ようやくこの前少し悩みが晴れたくらいだから、今回は準備は難しかった。

今度こそ四年後を見越して動くか。
または心の苦しみから逃げて皆の前から消えるか。

 

気概のある大人達は是非立候補してくれ。
私より遥かに優れた皆さんならよほど良い成果と影響を残せるだろう。
３００万と戸籍謄本と印鑑用意すれば立候補出来る。

選管の方々は選挙権という人権の行使に対し非常に真摯だ。サポートしてくれる。

 

異常な政治だ異常な政治家だと言うなら、立候補が殺到するのが当たり前だろう。
政党や有名人相手なら怖気づくのか。日本の主権者が。

心ある大人が立候補するのを願いますよ。

#東京都知事選

 

２０２０年東京都知事選の候補予定の皆さんへ

　泡沫と罵られマスコミから黙殺されている都知事選候補者に提案したい。

　都知事選では初手に　BPOへの申し入れ　を考えてみて欲しい。

　連名で記者会見の形を取れば、少なくとも門前払いはされず、審議が終わるまで各放送局には報道姿勢に相応の配慮ある報道を促せる可能性がある。

　前回の都知事選では、極めて重大な偏向報道が行われた。
　私など選挙期間中にテレビ局の取材を受けたが、その取材後には「選挙期間中には放送しない」と告げられた。

　人権である選挙権の行使はマスコミにとって視聴率稼ぎの材料でしかなかった。

　放送時のタイトルは「知られざるもう一つの都知事選」だった。

 

 

　我々の災害時の死と、利権に流れる巨額の税金と、氷河期世代の絶望と、ズタズタの未来を押し付けられる子供達の苦しみの回避のためだった選挙権の行使は、マスコミにとっては嘲笑と視聴率稼ぎの対象でしかなかった訳だ。

 

　政党やその支持団体による組織票でしがらみだらけの、形骸化した政治に一矢報いたい候補者の方々は多々いらっしゃると思われる。

　その皆さんに私のような思いをして欲しくない。

　公平公正な選挙でもって、人として同じ尊厳があると証明されて欲しい。

 

　私はその取材を一日受けたが、翌日の選挙期間最後の日曜日の取材は断った。特定３候補の誰も言わない氷河期世代救済という私の訴えがそのような差別的な報道をされれば、さらなる多くの私達の絶望につながると思ったからだ。

 

　結果として。
　私はその日曜日は各候補の応援演説に回った。市民の代弁者である候補が不公正な扱いを受けていたなら、その是正に動くのが当然だと思ったからだ。
自分の主張のためではなく市民のために動くのが都知事というものであり、都知事選は都知事としての振る舞いが問われるものと信じるからだ。

 

　そして突然取材対象を失ったそのテレビ局は、奇しくも同じように各候補を取材して回る事になったそうだ。

　私以外の黙殺され続けていた候補者が取材を受ける事になったのは、ほんの少しだけ良かったと思っている。

 

　どうか各候補には、この異様な状況に対するしたたかさと、都知事候補としての最善の振る舞いを心がけて頂きたい。

　皆、私達の苦しみの代弁者だから。

 

　その声が不公正な目に遭うのは市民の二重の苦しみである。
　平等の選挙権無き時代の、選挙権無き者の苦しみの声の黙殺を、再現してはならない。

「２０世紀初めのフェミニスト」は過激であったのか。〜６カ国の女性参政権運動から見る「穏健か過激か」の考察〜

 

 

はじめに

　今回はあるツイートに対する意見を書きたいと思います。

　そのツイートとはこちらです。

 

 

　私はこのツイートに対し大きく危惧を抱きました。それは当時のフェミニスト、女性の権利運動に対する重大な誤解を招きかねないからです。

 

　まず初めに「２０世紀初めのフェミニスト」という大きい枠組みを主語としながら、その中で解説された要素とは、イギリスにおけるいわゆる「サフラジェット」と呼ばれる運動また行動において発生した事例のみが挙げられているのです。

（爆弾、競馬における疾走中の国王所有の馬に対する身投げなど）

　これらはイギリスにおけるWSPU（Women's Social and Political Union）という団体が行った過激な抗議活動と関連して起きた出来事に限られたものです。

 

　みなさんに少しお考え頂ければと思いますが、大きな枠組みあるいはあるテーマ全体を解説する際に、全体の中の一部の要素のみを挙げて全体の性質として説明し、更に「その一部に比べれば分かる」というような論法を行えば、それは全体に対する誤解を招くものだとお分かり頂けると思います。

 

　私は当時の方々に払うべき敬意があると確信をしています。

　人権運動である参政権運動（選挙権は人権に含まれます）に携わったのは市民であり、多大な苦労の末にやっとの思いで成立したその権利の一つである参政権を、今私達は当たり前のように享受し行使しているからです。

　「私達と同じ市民が戦ってきた様子とその評価」が乱暴なものであったなら、それは同じ民主主義社会の市民の一人として疑問を呈さなければならないでしょう。

 

　過去の方々が未来の人々に平等の権利を贈った事に対し、私達は過去の方々に向け敬意を払いできる限り正確な評価を持つべきでしょう。

 

　今から当時の世界各国、と言ってもヨーロッパのいくつかの国とアメリカそして日本の合計６カ国になりますが、平等の参政権運動の主だった組織をそれぞれ紹介し、その活動の簡単な解説を通じて「過激か穏健か」の議論について考えたいと思います。

 

イギリス

　イギリスにおいては１９世紀初めの選挙法改正時に巻き起こった議論より、女性参政権は重要なテーマとされてきました。当時多くの様々な立場の男女がその必要性を唱えています。いくつかの団体がその当時より立ち上げられていましたが、今回は２０世紀の女性参政権獲得の節目に関わった主な団体に注目して挙げていきます。

 

NUWSS（National Union of Women's Suffrage Societies　女性参政権協会全国同盟）

　１９世紀に存在した団体が前身の組織で１８９７年に創設されました。１９１４年には全国に５００支部以上、総メンバー数は１０万人の規模を誇る団体でした。

【参考サイト　 The National Union of Women's Suffrage Societies 】

 

WSPU（Women’s Social and Political Union　女性社会政治同盟）

　１９０３年にNUWSSのメンバーであったエメリン・パンクハーストが立ち上げた組織です。その過激な行動が物議を呼んだ団体であり、そのため、参政権（suffrage）に”まがいもの”あるいは”女性の”という意味の接尾語「ette」を付けた呼称の「サフラジェット（suffragettes）」と新聞社に報道され、その後に彼ら彼女らもそれを自称するようになりました。

　メンバーの掛け持ちが確認されており純粋なメンバー数は定かではありませんが全国的組織として成長し、１９１４年の時点で２０００〜５０００名に及んだと言われています。

　爆弾の使用、女性モチーフの絵画の切り裂き、抗議の自殺などその過激さが注目がいきがちですが、その背景には長年の度重なる議会での女性参政権案の否決から公的な資産の破壊で注目を集めざるを得ないとう発想が生まれ、そしてそれぞれの抗議には論理的な文脈が存在した事が挙げられます。

　時間を経ていくにつれ過激さを増していったのは事実ですが、単に暴力的または過激さを標榜したものとは言い切れない部分は注目すべきです。

【参考サイトWomen's Social and Political Union | British organization | Britannica】

Women's Social & Political Union (Suffragettes) 】 

 

WFL（Women's Freedom League　女性自由連盟）

　そのWSPUの運営や方向性に反発した人々が分かれて設立されたのがWFLです。過激な手法には反対の立場を取りました。

　前述の２つの団体が第一次世界大戦への協力で参政権運動を中止すると発表した際に反対の立場を取り、同時に戦争協力も拒否し平和運動を展開した事が特徴の一つと言えます。

　分裂直後にすぐ全国で６０以上の支部と４０００名のメンバー数に成長しました。 

【参考サイト　Women's Freedom League 】

 

AFL（Actress Franchise League　女優参政権連盟）

　イギリス（のみならずですが）において参政権運動の団体は非常に数多く立ち上げられました。その中の一団体の紹介に留まりますが、様々な団体の一例としてAFLを紹介致します。

　彼女達は女優という立場による国内様々な箇所への移動を活用し、そして演劇という手法を用いてその選挙権運動をアピールしました。

　方針としては他のどの参政権運動団体のアピールにも協力するという態度を取りました。それを表すエピソードとしてWSPUのアピールに協力するのはよろしくないのではとアドバイスを受けた際に、私達はどの団体に対しても協力すると返答したという記録があります。

　ここから当時のWSPUの過激さがその他の多くの団体とは一線を画したものがあったのだと間接的にうかがい知る事が出来ます。

　また第一次世界大戦中には病院やキャンプを訪問する慰問団がAFLの一部で結成されました。

【参考サイト　Actress Franchise League】 

 

　語り尽くせない程の様々な団体が様々な背景に基づいて結成されました。

　皆さんにも是非ご関心をお持ち頂ければと思います。

 


　イギリスの女性参政権運動は前述の団体それぞれ第一次世界大戦の影響を踏まえず語る事はできません。

　各団体その多くは様々な思惑や局面を迎えながら戦争協力のために参政権運動を中止しました。しかし結果としてそれが社会への女性参加という明白な証拠となり、またその協力の功績もまた評価され、女性参政権成立への動きが現実味を帯びていきます。

（男性の戦死による人口動態の動きや、遺族として遺産を女性が受け取る事が多数発生した事なども影響しています）

　１９１８年に３０歳以上の戸主の女性に参政権が認められ、そして。１９２８年に男女平等の普通選挙権が成立しました。そしてNWUSSの初代リーダーであったミリセント・ギャレット・フォーセットは普通選挙権成立を見届けその翌年に逝去されました。

 

【参考サイト　（Late 1800s以降）】

historyofwomen.org

 

 

 

イタリア

Comitato pro suffragio femminile　（女性参政権委員会） 

　１９０４年に設立された団体です。

　International Women Suffrage Alliance（国際女性参政権同盟　国際連盟、国際連合とも関連を持ち、現在IAWという名称で今も存続する世界最大規模の団体）という、前述のNUWSSも参加していた国際団体にも参加し、イタリアの女性の政治参加と参政権運動に貢献しました。

　ここに参加したアンナ・マリア・モッツォーニという人物が当時のイタリア市民に多くの共和主義、人権概念など多くの思想を紹介し影響を残しています。

【参考サイト（Comitato pro suffragio femminile）Petizione pro suffragio | 】

【参考サイト（アンナ・マリア・モッツォーニ）　https://wetheitalians.com/single_post/great-italians-of-the-past-anna-maria-mozzoni 】

 

CNDI（Consiglio Nazionale delle Donne Italiane　イタリア女性評議会）

　１９０３年にICW（International Council of Women　国際女性評議会）の支部として設立された団体です。

　１９０８年にはイタリア女王と全国の数十もの団体が参加するイタリア女性全国会議を主催しました。

【参考サイト　　公式サイト　歴史】

 

 

　イタリアは１９世紀のイタリア統一の歴史を念頭に置く必要があります。小国に分かれていたイタリア半島は、フランス革命の余波を受け一度目の革命に失敗しつつ二度目の革命と独立戦争を経て１８６１年に諸国の合併という形で統一を果たしました。

　しかしそれはそれまでの特権階級主導の政治や性別観を残すものとなります。そこで多くの運動家や賛同者が国民国家の形成、つまり人権に基づく平等の市民による社会、民主主義的な社会を求める声と共に女性の政治参加が求められていきました。

 

　これは諸国の女性参政権運動と権利運動に見られるのですが、第一次世界大戦で同じくその活動を中断させます。

　その後のイタリアではファシズムが採用され国家方針に市民が従う体制が作り上げられます。女性の地方参政権が途中で認められてはいたものの、男女平等の普通選挙が認められるのは第二次世界大戦後の１９４５年を待たねばなりません。

（おしなべて言える事ですが男女平等の権利運動は戦争の影響を踏まえる必要があるでしょう）

 

　またモンテッソーリ教育で有名なマリア・モンテッソーリもイタリアの権利運動に大きく貢献しました。

 

【参考サイト（youtubeの字幕翻訳機能を使ってご覧になってみてください）

unionefemminile.it

 

 

フランス

 

　フランスについてはオランプ・ド・グージュについて是非一度ご確認ください。

　１８世紀の人物ですが、フランス革命後の世界に広がる男女平等の権利運動のはしりとも言える人物です。

【参考サイト【女性】オランプ・ドゥ・グージュ（三成美保） - 比較ジェンダー史研究会】

 

 CNFF（National Council of French Women　フランス女性評議会）

　１９０１年に設立された団体です。ICWにも加入しました。

　女性による作品の擁護や教育という文化面での提唱や、中絶や相続に関する事など権利面での提唱など様々な分野に取り組んだ団体で現在も大きく活動を続けています。

　第一次世界大戦中には戦争協力は表明はせず平和のためのメッセージを発信しています。その戦争の最中も国際連盟や国内政治面への地道は働きかけを行い評価を得ました。

【参考サイト　https://www.cairn.info/revue-archives-juives1-2011-1-page-83.htm#

　公式サイト（組織の歴史が解説されたページもあります）】 

 

UFSF（French Union for Women's Suffrage　フランス女性参政権協会）

　１９０９年に設立された団体です。

　この団体は地道にフランスにおける女性参政権運動を続け、議会では下院との結びつきを強くし実際に下院は何度も平等の選挙の実現に向けた法案を可決するに至っています。またイギリスで発生していた過激な手法に対しては批判的な意見を呈しており、平和的な手法を唱えていました。

　その地道な活動を経て会員数は１０万人以上に上りました。

 

【参考サイト　French Union for Women’s Suffrage (Union Française Pour Le Suffrage Des Femmes, UFSF) (1908-1940) | Towards Emancipation?】

 

 

　当時のフランスの女性団体は革命以後に生じた様々な思想や権力闘争、あるいは階級間の認識のズレなどで多くの対立と分裂が起こりました。女性というテーマを主眼にした政治団体も複数存在します。今回は参政権運動に関連したものの中から２つを紹介しました。

 

　フランスは革命や女性の政治運動など大きく盛り上がりましたが、女性の参政権については諸国に比べると比較的遅かったと言えます。それは革命以降の複雑に絡み合った政治、権力、思想の影響が大きいものでした。それがフランス議会の動きに現れてきます。

　平等の選挙法はフランス議会で何度も提案されました（戦時中の女性の協力も評価されました）。しかし下院は通過するものの上院での否決が繰り返されます。そして第二次世界大戦を迎え動乱を経て、戦後の１９４５年にようやく実現する事となります。

　現在ではパリテと呼ばれる男女同数を実現させるための仕組みが導入されており、急激に議会内の性別の差を小さくしました。フランスの女性参政権の歴史はこの１００年で非常に大きな動きがあったと言うことができます。

 

【参考サイト　La conquête de la citoyenneté politique des femmes - Histoire - Le suffrage universel - Assemblée nationale　】

 

ドイツ

　ドイツもフランスに似た動きがありました。それは団体の乱立と分裂です。団体活動を認める法律の成立などもその動きに拍車をかけました。

　政治思想に基づいた団体が多いものでしたが、参政権運動に注目して２つの団体を紹介します。

 

Deutscher Verband für Frauenstimmrecht（ドイツ女性参政権評議会）

　女性参政権に関する世界的な会合に参加する（代表を出す）ため１９０２年に設立された団体です。ミナ・カウアー他数名の人物が中心となって設立されました。ミナ・カウアー氏は性産業に従事する女性の福祉を唱え、階級や資産で左右されない政治の実現のためには男女平等の参政権が必要であると訴えました。

　ドイツにおける第一次世界大戦の影響として、階級や資産に大きく影響を受けるドイツの選挙法に対し戦争に貢献した男子への選挙権を認める動きが生まれました。

　それに対し全国的な戦争協力の表明と活動を行っていた女性参政権運動の諸団体は失望し、連合して参政権運動が再度活発化しました。

　そして１９１７年に議会は男女平等の参政権法案を提起し、１９１８年にそれは実現する事となります。

 

Deutsche Vereinigung für Frauenstimmrecht（ドイツ女性参政権協会）

　１９１１年に設立された団体です。上記の団体との違いですが、男女平等の参政権を唱えていた事は同じでしたが、当時のドイツの選挙法における階級差別的な部分に対しては許容していた事が挙げられます。

　当時のドイツの各団体は協力体制を模索していましたがその実現は困難だったようです。

　しかし第一次世界大戦後の前述の男子のみに対する選挙権を認める動きがきっかけとなりドイツ女性参政権評議会と合併し、そして平等の選挙権獲得へと至ります。

 


【参考サイト　ドイツ女性参政権行使100年 - 21世紀の現在、女性は社会に何を求めるのか？ - ドイツ生活情報満載！ドイツニュースダイジェスト 　ドイツにおける女性参政権（２） | ある年金生活者の学習記録 indiepensiongehen-fのブログ　】 

 

アメリカ

　１８４１年のニューヨーク州セネカ・フォールズにおいて行われた権利集会が、アメリカの男女平等の権利実現の歴史における始まりとされています。

　このセネカ・フォールズ会議と「感情宣言」と呼ばれる声明文は、その後の各国の権利運動に影響を及ぼしました。

【参考サイト　声明文　女性実力者の系譜－女性の投票権｜About THE USA｜アメリカンセンターJAPAN　】

 

NAWSA（National Woman Suffrage Association　全国女性参政権協会）

　２つの団体が合併して出来た団体です。それぞれの団体は１８６０年代頃から活動を続けるものでした。

　スーザン・B・アンソニーという人物が長く中心的存在を務めました。国内で２００万人という会員数を誇り、当時のアメリカにおいて最大の団体に成長して参政権獲得の大きな原動力となりました。

 

【参考サイト　National American Woman Suffrage Association | American organization | Britannica　https://www.loc.gov/rr/rarebook/coll/043.html　】

 

National Association of Colored Women　（全国有色女性協会）

　１８９６年に設立された団体です。様々な団体がある中でこちらを挙げるのは、アメリカにおける思想や人種的背景の一端を紹介するためです。

　メアリー・チャーチ・テレルという人物が初代代表を務めました。彼女はアメリカで初めての大学を卒業した有色人種女性の一人でした。スーザン・B・アンソニーとの交流がありましたが、選挙権を求めるパレードなどでは別々の行進が行われるなど複雑な要素と悲しみに満ちたエピソードがあります。

　人種的な差別の要素が解消された参政権が実現するのは、第二次世界大戦後の１９６５年を待たなければなりませんでした（それまでの憲法では例外的に人種差別を行えてしまう部分や各州の判断に任せるといった部分があり、事実上差別が残る余地があったのです）。

【参考サイト　National Association of Colored Women — History of U.S. Woman's Suffrage　】

 

　重要なのはアメリカ全体がそうであったと一概に捉えるのではなく、各団体や各州毎で様々な様相を呈していたという事です。

 

　平等の権利運動は各国それぞれの事情によって極めて特徴深く彩られています。

　それは複雑で分かりづらいという意味合いではなく、調べれば調べるほど人という存在が織りなす複雑さと困難に立ち向かう真摯な姿が浮かび上がってくるという意味です。

　アメリカでは独立の背景から信仰や人種に関する提唱や運動が盛んに行われていました。その中で女性の参政権運動は一時的に埋もれてしまった様子が見て取れます。

　例えば黒人男性の参政権が認められたのは１８６８年です。その後各州毎に少しずつ女性参政権が認められていきます。

　諸国でも見られたように、アメリカでも第一次世界大戦に対する女性の協力が参政権実現のきっかけとなりました。それにより合衆国憲法で認められるようになるのは終戦から二年後の１９２０年でした。

 

 

 

日本

　日本は上記の諸国の動きに比較すると、若干特殊な動きをしているといえます。

 

　実は日本はアメリカのワイオミング州に続いて世界で二番目に女性参政権が実現した国でもありました。

　楠瀬喜多という人物で有名な一件ですが、それは彼女の熱心な抗議と当時発布された区町村会法という各自治体に選挙制度の取り決め方法を委ねる法律と合わさって、１８８０年に一部地域で実現したものです。

　ただ残念なことにその４年後、区町村会法は改正され女性は投票することができなくなってしまいました。

 

　その後日本ではいわゆる大正デモクラシー（１９１０年頃〜）と呼ばれる民主主義運動が活発化し、その普選運動の中で女性参政権運動が盛り上がりを見せていきます。

　１９２５年の普通選挙法が制定されますが、それは２５歳以上の男性のみに対し権利を認めるものでした。その事態を受け、多くの人々や団体が女性参政権獲得に新たな動きを見せました。

 

新婦人協会

　有名な人物として平塚らいてう氏が設立に関係している団体です。

　１９１９年から１９２２年までの短い期間存在していた団体ですが、女性が政治活動をする上で障害となっていた治安警察法の一部改正に影響（議会への陳情）した事で足跡を残すものとなりました。これはその後の女性参政権運動、政治活動の大きなはずみとなるものでした。

 

婦人参政権獲得期成同盟会→婦選獲得同盟

　前述の新婦人協会の流れを組みつつ１９２４年に発足した団体です。

　結成に関わる市川房枝氏はWSPUを知ってはいましたが、過激な手法を取る事はありませんでした。地道に陳情を続けていましたが、女性参政権運動の歴史は各国おしなべて戦争の影響を受けるものでした。満州事変が勃発し婦選運動を続ける事は出来なくなり、そして第二次世界大戦中である１９４０年に解散する事となります。

 

（その他各国と同じく政治活動を行った団体が複数ありましたが、女性参政権に関する団体に注目するという事で言及は控えます）

 

　１９４１年の敗戦後の占領期を経て、GHQの主導により誕生した日本国憲法から参政権の平等が成立する事になります。

　普選運動とはすなわちその国の市民として責任と自立に基づいた政治の実現を求めての運動です。それが敗戦により他国の指揮によって日本は普通選挙を実現する事となりました。

　それまでの運動に取り組んでいた方々の思いたるや、複雑なものであったのは想像に難くありません。

 

　ただ日本の諸団体の活動は合法的また穏健なものばかりと言ってもよく、むしろ過激派のような事をしないのに治安維持法で活動が制限されているという事に抗議をしていたのが各団体であったと言えます。

 

　そして無産階級の政治進出を防ぐために作られた供託金制度は未だに残されています。これは世界でもまれに見る高額なものであり、男女の平均賃金格差のあるこの状況では明確な女性差別が未だに残されるものだと断言できます。

　供託金違憲訴訟は何度か起こされておりますが、ついこの前も原告側（市民側）の敗訴が決まりました。高額供託金は人権侵害といえます。更には重大な女性差別である事はここまでご覧頂いた方には容易にお分かり頂けるかと思います。

　しかし筆者は今まで女性差別であるという声を残念ながら耳にした事はありません。

　筆者としては皆さんに、高額供託金は重大な人権侵害と女性差別であるという事をご理解頂きたく思います。

 

結論

 

　以上の事から主に戦前からの地道な政治活動や戦中の協力に対する社会的評価などが各国の平等の選挙権獲得の主な契機となっており、一部を除いて合法的つまり穏健な手法を取っていた事をお分かり頂けたかと思います。

 

　つまり

 

　この言説は２０世紀初めのフェミニストの中でも、イギリスの一部団体の性質のみを挙げたものであり、当時の方々への誤解を生みかねないものであると、実情と照らし合わせてみれば明らかなものでしょう。

 

　そして重要なのは「男女平等の権利運動」そのものが成果を得たという点についてです。当時の方々はあくまでも男女平等の権利を求めたものでした。

　当時も過激な手法を用いる事による評価に関する議論は行われていました。しかし、「穏健か過激か」という枠組みだけで全体を評価する事自体は、その目的の理解としては離れていると言えます。

 

　結論としては、「２０世紀初めのフェミニスト」は一部を除き穏健で合法的な手法を用いており、それは男女平等の権利を求める人権運動を行うものであった。

　こうした認識が妥当であると私は結論と致します。

　

 

Twitterにて　〜筆者がマンスプレイニングをしたという誤解について〜

 

　Twitterにて上記のツイートした方に「全体の中の一部であろう」内容の意見をしました所「一部の存在として過小評価」と明言を受けました。なので思わず「ご存じないのでしょうか、サフラジェットはサフラジストの中の（中略）一派を指す…」

　という確認の返答をしました。

 

 

 

　そこからは予想もしない思いがけない事になりました。

　私がマンスプレイニング（男性が女性を見下し解説など行う事）を行ったですとか、専門家を言い負かそうとしてるですとか、あるいはここに書くべきでは無いであろう暴言なども含め多くの非難を受ける事になりました。

　私は相手を女性として見下して解説など一切行っていません。解説するならばこの記事のような内容から解説しますし、応答も相手方からのコメントに応じて確認をしたまでです。また相手方の性別も存じ上げません。

　そしてこのテーマを扱う上で性別は一切関係の無いものだと信じています。

 

　私を知る人が私に対する罵詈雑言や理不尽な応答を見て傷つかれた事も多いです。私からの発言ではないとはいえ申し訳なく思います。また一方的とも言える私に対する大勢の言い募りを見て、表立って表明出来ないが、共感した、応援しているといった内容の連絡も多数頂きました。

　ご理解頂けた方そして応援の言葉を下さった皆様に感謝申し上げます。ありがとうございます。

 

 

おわりに

 

　今回私は過去のフェミニストの方々のため、ひいては市民である私達のため、正確な認識や評価が行われる事を心より願いこの文章を書いた次第です。

 

　どうか良識に沿い、当時の大変苦労をなされた多くの方々の真摯な思いや平等の人権、社会を構成する当事者としての市民としての尊厳が守られるよう、事実に基づいた客観的な判断を皆様になさって頂く事を心より深く祈りながら筆を置きたいと思います。